[建設業界の人手不足を補う方法]

ある特殊な事情により、1990年時の当方のライティングの一つを公開する。

当時当方は大企業、株式会社ユーシン(資本金145億円)のグループ会社(当時)、株式会社エイディエムの前身である株式会社ユーシンオンワードODC事業本部が発行する「新商品販売・新事業参画機会情報誌『KIS』」に於いて、ライティングを行うことがあった。

 

この情報誌は全国数十ヶ所にあったODC支部が地元企業に、新規事業の展開や新商品販売を紹介・推進していくために配布されていたもの。

自分が担当したページのある号は一つしか手元に残っていないが、それが以下の「外国人研修生受入れ事業」である。これは写真に写る、ユーシンオンワードの提携先企業の役員が経営する企業と中国の企業による合弁会社社長のゴーストライターとして執筆したもの。当然その社長とは顔見知り。

 

現在、日本の多くの業界で人手不足が深刻化しているが、当時も建設業界では同様だった。一方、新興国の中国では各種業界に於いて先進国の技術を習得するため、積極的に外国へ研修生を派遣していた。しかし研修ビザでは長期の就労はできない。そこで比較的簡単な作業を研修として行うことになった。

 

僅かな期間で習得できる作業であれば、日本企業側も支払う無駄な賃金を最小限に抑えられる。一つの研修生グループが帰国しても、新たなグループを絶えず受け入れていれば、労働力は安定して確保できる。

中国側も自国では国民の就労先も限られているため、例え高い技術が身につかないとしても、国民が海外で働くことは好都合。

 

しかし当時、外国人研修生受入れ事業のノウハウを持っている日本企業は殆どなかった。そこでODC関係の建設会社と中国企業が合弁会社を設立、研修生受入れに関する業務を全て引き受ける事業を開始した。

 

中国側での研修生とその監督者募集から入管に関わる手続き、受入れ企業の研修プログラム作成等全て行った。

受入れ企業は宿舎を構えるだけで良い。日頃の生活その他の相談は監督者がいるから、特に受入れ企業は関知しなくても良い。

 

本来であればこの事業、うまくいくはずだったが、1991年、バブルがはじけたことにより、ユーシンオンワードがODC事業から撤退してしまったのである。

当方もライティング以外に契約書や企画書の作成、新規事業を紹介するビデオ製作、新商品の掘り起こし等、深くこのODC事業に関わっていたため、収入源を失うことになったのである。

 

もし中国にパイプを持っている方がいれば、この受入れ事業を始めたらどうだろうか。注意点としては入国規定のクリアの仕方と、中国人のビジネス慣習の把握、そして体裁は飽くまで公益事業にすること。現在、当時より入国規定は緩和されていると思うが、それでも研修生の規定は一般の規定より厳しい。

近年は中国もグローバル化が進んでいるため、以前ほど日本のビジネスの慣習と相反する行動を取るケースは少なくなっていると思うが、特に契約や規定については細かく詰めて置く必要がある。

 

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