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米朝会談が行われた日。

我が国の反日野党は
内閣委員会の委員長解任案を提出して国会妨害戦術を続けていました。

【野党、衆院内閣委員長解任案を提出=「カジノ」採決、15日以降に】
 立憲民主党など主要野党は12日、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法案の採決に抵抗するため、山際大志郎衆院内閣委員長(自民)の解任決議案を提出した。

 自民、公明両党は13日の衆院内閣委員会で法案を採決する構えだったが、解任案処理が優先されるため、採決は15日以降となる。野党側は石井啓一国土交通相の不信任決議案提出も検討しており、法案の衆院通過が来週にずれ込む可能性もある。

 内閣委は12日の理事懇談会で、カジノ法案の13日採決を山際委員長の職権で決定。立憲などは「審議が不十分」だとして強く反発し、理事懇を途中退席した。

 この後、野党は国対委員長会談を開催し、徹底抗戦する方針で一致。会談後、立憲の辻元清美国対委員長は記者団に「18時間の審議でどんどん問題点が出てきている。(採決は)政府・与党による審議拒否だ」と批判した。

 与党は13日に衆院本会議を開き、委員長解任案を否決した後に内閣委で法案を採決することも検討した。しかし、13日が本会議の定例日でないことから大島理森衆院議長が開会に難色を示し、断念した。解任案は14日の本会議で処理される見通しだ。

 自民党の森山裕国対委員長は記者会見で「IR法案は今国会の重要法案なので必ず成立させなければならない」と強調。与党は20日までの会期を7月上旬まで延長する方向で検討している。 
(2018/6/12 時事通信)


自分達が審議拒否と審議妨害を繰り返している事を誤魔化す為に
立件民主党の辻元清美や枝野幸男らは
「与党による審議拒否だ!」
などと意味不明の主張を繰り返しています。

そもそも
「審議時間が足りないのに採決しようとした委員長は解任に値する」
と偉そうに言っていますが、
19連休を取り、
委員会審議そのものを開く事すら拒否し続け、
委員会審議を開いたら開いたで
「俺達が19連休していた間に審議を行った分をすべて巻き戻せ!」
と言ってこんどは
「審議を巻き戻さないのなら審議時間をその分追加しろ!」
というのが反日野党の主張です。

19連休中に開かれた委員会については
委員会を開くなと偉そうに繰り返しました。

そもそも反日野党連中が19連休を取ったのも
「俺達がいない間は審議を開かせないぞ!これで国会審議そのものを停止させるぞ!」
という理由なわけです。

ところが委員会を開かれては国会妨害という目的が達成できません。
なので自分達がサボっていた間の委員会審議を全て無効にして巻き戻せと
繰り返し要求しているのです。

19連休やその前後で繰り返してきた委員会開催拒否などで
審議そのものを否定してきた連中が
今更偉そうに言う権利などありませんし、
審議拒否の批判を誤魔化したいからと
「与党による審議拒否だ!」
などと、マスゴミによる全面擁護があるからと
平気で嘘を繰り返している状態です。


自分達で委員長や大臣の解任、不信任決議を出しておいて
これが否決されたらノコノコと委員会に出て来ている時点で
おかしいのですけどね。
この点すらマスゴミはツッコミを入れません。
反日野党を守る為です。

俺達は今の委員長や大臣では審議できないとそう宣言したんです。
不信任決議案というのはそういうものです。

なのに否決されたら新たな審議妨害のために
ノコノコと出て来て審議の時間を使って審議妨害を繰り返しています。

反日野党が不信任決議案を出した委員長や大臣は
誰一人後退していないのだから
反日野党はきちんと筋を通して審議に出て来ないでもらいたいです。

19連休の間、反日野党不在の審議は
外野席から罵詈雑言を繰り返すヤジ部隊もいなくなり、
実に静かでまともな議論がスムーズに行われていました。

反日野党がいない方がまともな議論が行われる事が
実際に裏付けられたわけですし、
不信任や解任決議案を出したんですから、
反日野党の連中はもう国会に出て来ないでくれませんかね?



では、お次は国賊、河野洋平の記事から。

【「拉致解決は まず国交正常化して」河野元衆院議長】
河野洋平元衆議院議長は東京都内で講演し、北朝鮮による拉致問題について、国交正常化を先行したうえで解決に取り組むべきだという認識を示しました。

この中で河野元衆議院議長は、米朝首脳会談について「話し合いが行われたことで平和が近づいてきたと感じた。意味はあったし、大変なことだった」と評価しました。

一方で、日本の対北朝鮮外交について「今、日本がやらなければならないことは、朝鮮半島の植民地化について申し訳なかったとおわびをすることだ。韓国に対してはおわびして経済援助などを行ったが、北朝鮮とはまだ国交もなく、できずにいる。韓国と同じくらいは北朝鮮にもしないといけない」と指摘しました。

そのうえで「拉致問題という大変難しい深刻な問題があるが、国交も正常化されず、植民地問題も処理できてない国に対して、ただ『返せ、返せ』とだけ言っても解決しない。国と国との関係を正して返してもらう手順を踏まざるをえないのではないか」と述べ、国交正常化を先行したうえで拉致問題の解決に取り組むべきだという認識を示しました。
(2018/6/13 NHK)

ほんっとーーーに河野洋平という人間
この年齢になっても売国一辺倒なのでわかりやすすぎますね。

まぁ、政治家としての経歴の間ずっと特亜の手下をやって稼いできた。
ということであれば足抜けさせてもらえないでしょうね。

下手に裏切ったり、そう見られるような行動を取ったら
朝日新聞の元主筆だった若宮みたいに
訪中したらさくっと客死なんてことになりかねませんから、
河野洋平みたいな小者なら怖くて足抜けしようなんて考えないんでしょう。

今回の発言も北朝鮮側の利益だけを考えて
日本を騙そうという内容のものです。

繰り返しになりますが日朝平壌宣言でやらないと言ったミサイルや核開発を
北朝鮮は実行したどころか日本を核で滅ぼすとまで言いました。

北朝鮮が一方的に約束を反故にしている以上、
日朝平壌宣言は無効化されています。

ですが、河野洋平のこの発言は有田芳生が普段繰り返していることと
全く同じ内容のもので、
「日朝国交正常化を先にやれ、そして日朝平壌宣言に基づいて資金援助を行え」
というものです。

北朝鮮とその手下たちのロジックは至ってシンプルです。

・日本に日朝国交正常化をさせる
  ↓
・日朝国交化したんだから日本は日朝平壌宣言通りに経済援助をしろ!

あとはこの記事での河野洋平の発言にあるとおり
「謝罪しろ!賠償しろ!」
です。

北朝鮮の分の経済協力金も韓国が持っていっちゃったんで
日本が経済援助をする根拠なんて二重三重にありませんよ。

それに、北朝鮮は韓国と同じ朝鮮半島の人たちなので
「約束とは俺たちは守らなくて良いもの、お前たちは絶対に守らなくてはならないものだ!」
というスタンスなので
「日本に国交正常化をやらせてさえしまえばすべて思い通りにいく」
という考えです。

あの半島の文化である

・序列が下の者に対して序列が上の者はなにをしてもよい。
・妥協、譲歩した方は序列が下であることを認めたとみなされる。

というロジックから

日本が先に国交正常化を行う=譲歩した。序列が下であることを自ら認めた。
序列が上である北朝鮮は約束を一切守らなくて良いし、
序列が下である日本は約束を守らなければならない。
という考えになり、
「日本に日朝国交正常化をさせること」
ここが目標になっているのです。

日本人的な思考でなんとか理解しようと
眉間にシワを寄せて考え込んだら負けです。


マスゴミがせっせと日本国内の世論を誘導しようとしていますが、
政府は地銀と信用金庫を対象にマネーロンダリングと
不正送金防止のために調査を実施するとしています。

いまや地銀は戦々恐々としていることでしょう。

北朝鮮などへの送金がバレて
テロ資金供与と認められてしまったら
国際ルールに基づいて制裁を科されかねないのですから。


お次は新聞協会から。

【軽減税率、確実に導入を 新聞協会・白石会長 書籍・雑誌にも適用求める 活字議連総会】
 新聞協会の白石興二郎会長(読売)は6月11日、活字文化議員連盟の総会に出席した。来年10月の消費税率引き上げとともに予定される新聞への軽減税率導入について、確実な実行と即売や電子新聞、書籍・雑誌への適用を求めた。出版界は軽減税率の対象図書を区別する自主管理団体の設立を表明。議連はこれを評価し、新聞とともに書籍・雑誌への適用を求める活動方針を採択した。

 総会は子どもの未来を考える議連と合同開催。参院議員会館に国会議員27人が集まった。活字議連の細田博之会長は、出版物は「目から脳に入り、人に知恵を付けるもので生活に欠かせない」とし、新聞、書籍・雑誌への軽減税率適用を推進すると話した。

 白石会長は新聞への軽減税率が「文字通り実現されることを期待する」とした上で、即売や電子新聞にも同様の措置を取るよう求めた。書籍・雑誌についても、知識への課税に反対する立場から「出版界と二人三脚で働き掛けたい」と述べた。真偽不明の情報が飛び交う中、民主主義社会の維持には「信頼できる情報を広く、廉価で入手できること」が重要だと訴えた。

 書籍出版協会の相賀昌宏理事長は、増税による価格上昇は新刊発行や書店数、出版社や作家への還元が減り「知的、文化的環境が衰退する」と指摘した。流通コードを管理する自主管理団体の下に第三者委員会を設置し、有害図書の排除に努めると述べた。
(2018/6/11 日本新聞協会)


増税を煽り続け、増税をマンセーし続け、
そして増税は当然だと言ってきたのがマスゴミですが、
その柱である新聞だけは軽減税率を確実に導入しろとか言い出しています。

国民には負担をしろ!痛みを分かち合え!
と言っておきながら「あ、でも俺たちは別だから」
と言えるこの神経。
そりゃ説得力の欠片もない社説がばんばん出てくるのは当然でしょう。

で、今回紹介した記事にはもっとひどいのがあります。
赤文字にした部分です。

俺たちで第三者委員会を作って
軽減税率の不適用対象として有害図書を締め出すから
雑誌や書籍にも軽減税率よろ!

出版の側がこんなことを言ってるんですから恥ずかしい限りです。

軽減税率の適用対象は俺たちが決めるから
雑誌などにも軽減税率よろしくね。

なんて言っているようなものです。

しかも表現を支えなければいけない側が
表現内容の取捨選択を行うというスタンスなのですから話になりません。

今や出版社を通さずに作品を売ることができるようになってきました。
出版社を通して大々的に宣伝を打つようなことがないので
メガヒットということはまずありえませんが、
中間でのマージンが浮くわけですから
ほそぼそとでも作品を書き続ける人も出るでしょう。

つい先日、5年も前の作者のツイートを
「ヘイト発言だ」
と難癖が付けられたら
途端にアニメ化などの話が頓挫しかかり、
作品を出版していた出版社は全巻を即販売中止にして逃げました。

売れそうだからと出版したものの
面倒だと思ったら作者と作品を守ろうという姿勢を全く見せずに逃亡。

もし、あなたが作品を書いてくれと依頼されるくらいの立場になったとして、
そんな姿勢を見せる出版社で書きたいと思いますか?

確実に断りますよね?

出版社の方は「作品を売らせてもらってる」立場のはずなんですよ。
そして作品について、表現について守るという姿勢を見せなければなりません。

それが作者を置いて真っ先に逃亡なんですから
ホ○ージャパンの編集部はアホじゃないですか?

今回取り上げた「自主的に検閲するから軽減税率よろしく!」
とかほざくような元小学館の社長ははっきり言ってクズです。

出版社がはした金欲しさに自主的に検閲を行う、
表現の自由を守る気もないし、
俺たちは表現に優劣を付けるよ、俺達が劣ってると考えた表現は世に出させないよ。

そんなことを平気で言ってしまう彼らが
もし後から表現の自由を主張して戦おうとしたとしても
彼らを応援してくれる人たちはほとんど出ないでしょう。

すでに自分たちで表現の自由を否定してるんですから。

自分たちだけ優遇してもらえるのなら自主検閲も喜んでやるようなクズが
より面白い作品を生み出していけるとは思えません。
また、より面白い作品が生まれる環境を守ってくれるとは思いません。

これは間違いなく出版社の自殺宣言です。



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