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日本のイノベーション力が急速に低下していると説明する内容の
2018年版の科学技術白書を閣議決定したそうです。

財務省は日本を長期デフレ不況にすることで
省益の為の拡大させてきた大きな二つの柱があります。

・財政悪化したから更に増税が必要と国民を騙す為に不景気を維持する事
(増税をさせることでさらに景気が悪化するのでエンドレスの増税スパイラルにすること)

・財務省の支配力の拡大のために他省庁の予算を潰す事

そして少なくともこのことを20年続けて来ましたし、
現状に於いても本格的な景気の回復を潰そうとし続けています。

そうした中で
「税収が悪化しているのだから予算を削れ!!!」
と圧力をかけて他省庁の予算を削らせてきました。

ところが他省庁が簡単に削減や廃止に応じない予算もあったわけです。
それを難癖を付けて一方的に潰すために行われたのが
元大蔵官僚の加藤秀樹が提唱したあの事業仕分けです。

ちなみに民主党政権で行われた事業仕分けは
すでに決まっている予算などを
国会を通さずに勝手に付け替えたり廃止したりしていた立派な違法行為です。

麻生内閣でつけた景気対策予算を
子供手当のバラマキの財源にしようと
すでに執行済みのものを業者に「返せ!」とまでやって
3兆円ものお金を作った行為も
国会に諮らず、法的根拠を持たせる為に国会で法案を作ったわけでもなく
民主党が勝手に行った違法行為でした。

マスゴミという犯罪応援団が全面的に擁護していたので
違法だという事実の指摘が報じられなかったのでやりたい放題でした。

ちなみに民主党が参議院で過半数を失ってねじれが出来ると
野党がようやく反撃できるようになり
この事業仕分けの違法性を指摘しました。

これに対して民主党政権側は違法行為の言い訳をできる人間がおらず、
また追及される場に出たくなかったのか
古川元久だけを送り込んできました。

古川元久は

「事業仕分けは閣議決定で設置したから違法ではない」
という民主党政権がそれまで使ってきた言い訳で押し通そうとしてました。
ですが、
「閣議決定したから国会で議決した予算を後からいくらでも勝手にいじくれるんです。」
なんてアホな理論が通用するはずもなく、
野党側の議員達に次々に論破されていって
しゃべるたびにシュンとしおれていきました。

そして最終的に古川元久は
「事業仕分けはあくまでも『意見の表明』であって予算には全く関与していないから違法ではない」
という言い訳になりました。

予算はいじっておらず
「こうなるといいなー」
という願望を言っただけに過ぎないというわけです。

ですが実際に事業仕分けに従って国会で議決された予算は勝手に組み替えられ
民主党が選挙の為に有権者の票を釣る為のバラマキに転用しました。

さて、そろそろ話を戻しましょう。

大蔵官僚崩れの加藤秀樹という男が思いついた事業仕分けという違法行為は
人民裁判という形を使って他省庁が守ってきた予算を潰す為のものでした。

それぞれの省庁独自の予算を全て潰し、
それぞれの省庁が新たに予算が欲しければ
俺達財務省に「お土産」を用意してお願いしに来い。
となるわけです。

天下りポスト作りなどまで他省庁にやらせようとするとか
財務省がいかに悪徳省庁であったかわかると思います。


また国の経済が成長しなければ予算は伸びないわけで、
財務省はこれを悪用して省益拡大。

ところが日本はあまりにも長い事デフレ不況を続けさせられたおかげで
国内の産業の自力は弱まり続けました。

なにせ将来のための投資である人材育成、研究開発
こういったところを潰してタコが足を食う経営を行って
目先の利益を出すのが優秀な経営者と20年も持て囃されてきたんですから
人材育成や教育、研究の自力そのものが衰えるのは当たり前です。

そして相対的にどんどん中国共産党が力を付けてきました。
日本を守るという意味でも本来であれば
日本の経済を守っていくべきなのですが、
財務省の連中は省益の為なら日本が滅亡しようとおかまいなし
という姿勢をずっと続けてきましたし、
いまもその姿勢は変わっていません。

20年もデフレ不況を維持することで
財務省は日本という国そのものの安全保障も脅かし続けてきたのです。

さて、財務省だけではありません。

この20年でゴミクズのような・・・ではない
ゴミクズ大学が大量に増え続けました。
文部科学省の官僚どもが自分達の天下り先を増やす為に
ひたすら認可しまくってきたからです。

おかげで今では四則演算すらよくわかってないのが
大学生を名乗っていたりします。

実際に中学生レベルの授業をやっている大学なんてのがゴロゴロあるので
こういう大学は片っ端から潰すべきだとブログ主は考えています。

こういう大学を維持する為に大量に留学生を入れさせ
国や地方からの留学補助だったり、
大学への補助金だったりで経営されている大学が大量にあります。

文部科学省は本来は大学を絞りこみ、
研究、教育リソースの強化に予算を回すべきなのです。

ところが実際は国立大学も学費がひたすら上がり続け、
浮かされた補助金で自分達の天下りの先としてのクズ大学を認可し維持する。

本来回すべきところにお金が回らないので
国立大学の学費も上昇を続けてきました。

1980年頃に15万程度だった学費が今や55万円ほどになっています。
経済がほとんど伸びなかったこの20年の間だって
2倍近くに伸び続けてきました。

私学助成金という憲法違反をやめれば
補助金と留学生で飯を食ってるクズ大学は今すぐにでも廃業でしょう。

およそ3200億円ほどの私学助成金が
文科官僚の天下りを維持する為に使われる方がおかしいのです。

ですが、こうした大学への天下りはマスゴミも便乗しており、
読売、毎日、日経、朝日など各紙からの天下り先ともなっています。

こうして天下りという利権に乗っかっているので
日本のマスゴミは現状の次から次へとゴミ大学が認可され続ける状況の
問題点をきちっと指摘することはありません。


さらには検察というのも日本人の敵であることが
少しずつ認知されてきたように思います。

マジコンREN4やガソリーヌなどの
あからさまな違法行為の告発は徹底的にスルーし、
与党攻撃になるからと意図的にリークを続けて「私刑」を実行したり、
リニアでは自白以外の証拠がないという無茶苦茶な状態で
それでも東京地検特捜部はなんとしてもリニアを潰そうという動きを続けていますし、
スパコンの件では本当に些細なところに難癖を付けて
脱税をしたと自白の強要という手で押しきっています。

日本でnVidiaに対抗できる可能性があるのなら
PEZYと言われるくらいのものでしたが、
実質的に日本のスパコン開発から強制的に切り離されてしまいました。

法務省は人権擁護法案を省を挙げて実現させようとし続けて来たくらい
在日サイドとの連携のほうが強い省です。

ましてや人権擁護局でもろに民潭や総連、解同と付き合ってた責任者が
特捜部を志望して配置転換で本当に特捜部長になることができ、
その人物が特捜部長になったと思ったら
大阪地検しか持っていない資料からのリークが繰り返しマスゴミに行われました。


ブログ主は橋本龍太郎の行った行政改革は間違いなく失敗だったと考えていますが、
橋本龍太郎の行った行政改革では
奨学金の返済免除職制度について廃止というのもありました。

教員や研究職に就いて一定年数以上務めれば
奨学金の返済が免除される制度でしたが、
なぜか「改革」と言ってこれを廃止するという愚の骨頂と言うべき事も行われました。


財務省には予算が削られ、
文部科学省は自分達の天下り先確保のために予算を転用し、
国立大学の授業料が引き上げられ続けて経済的な負担が増加し、
経済的な負担が増加しただけでなく
奨学金の免除職制度も消えたことで研究などの人材を供給する間口を大幅に減らし、
挙げ句に確信的な技術開発を行っている事に気付かれたら
日本の発展を妨害したい在日の手下となっている連中が
騒ぎ立てて潰そうとする。

また、企業の経営層にはコストカッターという
実際は将来の為の種籾を食ってただけの連中が持て囃され続けたことで、
人に対する投資もとにかく削られ続けて来ました。

研究開発を支える環境がどれもこれも腐っていて
しかも日本には日本の発展を妨害することが
嬉しくてたまらない連中もいるんですから
こんな状況で日本のイノベーション力が急速に低下するのは当たり前の話でしょう。

まずは日本人の研究職に対する優遇を考えるべきでしょう。

財務省が頑強に抵抗し続け、
文科省は天下り先を守るという事を続けているので
研究費周りの予算がこの20年ほぼ増えていません。
ですが、明らかに無駄な予算があるのですから。

真面目に学んでいる研究者の卵や研究者の生活を支える財源に回せばいいでしょう。
なんの研究実績もない文部科学省の官僚が天下って
「客員教授」としてとりあえず席をおいておく
そんな環境を維持する為に使われている無駄な補助金と比べれば、
研究者の生活を補助するお金なんて微々たるものでしょう。
どちらが有益なお金の使い方であるか比較する必要すらないでしょう。

ブログ主としては旧文部省は廃止し、
教育行政については内閣府直轄とし、
旧科学技術省を科学技術省として残すべきだと考えています。

前川喜平が違法天下りや補助金差配の元締めとなって
文科省トップになったことを考えれば
旧文部省系が腐敗しきっていたことは間違いありません。





では、全く話が変わりまして、こちらの記事から

【保釈中にまた“わいせつ” 小川勝也参院議員の長男】
 小川勝也参議院議員の長男で22歳の男が小学生の女の子の胸を触るなど、わいせつな行為をしたとして逮捕されました。この男は別の強制わいせつ事件で起訴されて保釈中でした。

 小川遥資容疑者は先月、東京・練馬区の路上で帰宅途中の小学生の女の子の胸を触るなど、わいせつな行為をした疑いが持たれています。警視庁によりますと、小川容疑者が自転車に乗って女の子に近付いていく様子が付近の防犯カメラに映っていたということです。取り調べに対し、小川容疑者は容疑を否認しています。小川容疑者は小川参議院議員の長男で、今年3月に別の少女の体を無理やり触るなどした罪で起訴されて保釈されていました。練馬区では先月から同様のわいせつ事件が5件、相次いでいて、いずれも小川容疑者のものと似た自転車が目撃されているということです。
(2018/6/13 ANN)

短期間で4回目の逮捕です。
そして多くの同様の手口の被害報告があることから
余罪も相当なものになるかもしれません。

もう去勢するなりGPS埋め込むなりしたほうがいいと思います。

こいつが昨年暮れに逮捕されたときは
父親の小川勝也議員は離党届を出していましたが、
民進党はこれを年末のどさくさに紛れて不受理としました。

これにより小川勝也議員は何一つ責任を取らずに
政党助成金を食んできました。

その後は立憲民主党に移籍して、
先日はしれっと本会議で質問に立ち
「いよいよ安倍総理の進退の段階まできました。国民の政治行政に対する信頼は地に落ちた」
とドヤ顔で演説していました。

そのまえにオメーに対する信頼がとっくの昔に地に落ちてんだよ。
と言いたいです。

立憲民主党は部下の責任は上司が責任を撮らなければならない!
と言い切ってセクハラやら文書改竄などの問題の責任として
麻生と安倍が辞めることをひたすら要求し続けてきました。

麻生が辞めないからという理由で19連休までやっています。

部下である小川勝也の息子の凶悪な不祥事について
立憲民主党は知らぬ存ぜぬでやってきましたが、
保釈中の再びの逮捕は軽いものではありません。

小川勝也は今回は離党しようとすらせず、
謝罪の言葉だけで済ませようとしています。

つまりは前回の離党届は受理されない事を前提にした有権者向けの猿芝居だった
と暗に認めているようなものです。
本当に離党しちゃったら政党助成金もらえなくなっちゃいますからね。
それにろくに社会人として仕事ができないから
議員先生として美味しい生活を続ける事にしがみつき続けたいので
辞職については繰り返し否定しています。

安倍総理には部下の責任で内閣総辞職しなければならないとか
立件民主党は主張してきました。
でも立憲民主党は会派所属議員の不祥事はろくに処罰しません。

エリタテトカゲの二重国籍、公選法違反
パコリーヌのW不倫やいまだ計上され続けるガソリンプリカ問題、
チャック全開初鹿明博やハイハイ青山などのセクハラ、パワハラ、
そうしたものがいまだくすぶっているというのに今回の小川勝也です。

国会でのダブスタを続ける事で
立件民主党の主張がいかに相手にする価値がないか
せっせと拡散する材料を提供してくれているようです。



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