15日政府は、2018年度から5年間の海洋政策の指針となる第3期かいゆ緒基本計画を決定した。
 海洋資源開発に重点を過去2回の計画から転換し、領海警備や離島防衛など安全保障の強化策を柱に据えたのが特徴となっている。
 具体策として、南西諸島への自衛隊部隊の配置、解除保安庁による尖閣諸島の警備体制強化、水産庁の違法漁船対策などを掲げた。海洋データを集約して不審船探知などに繋げる「海洋状況把握」(MDA)の能力強化も掲げた。自衛隊と海保がそれぞれ集めた情報について一元化するシステムを拡充する方針も明記した。
 安保重視への不信転換は、日本周辺海域を取り巻く情勢の急激な悪化が大きな要因である。
 中国公船による尖閣諸島領海侵入、北朝鮮による違法操業という「2正面作戦」を海保は強いられている。政府内には、分野横断で対応しなければ、国民の生命財産を守れないとの危機感が広がつているという。

注:「海洋政策資源から安保」『読売新聞』2018年5月16日
  「日米シーパワーダイアローグ海洋利益共有提言」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/60049462.html
  「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画素案」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/58206182.html
  「海洋基本法成立」http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/48260831.html