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関口宏のサイテーモーニングで
必ずデタラメを並べていた元毎日新聞主筆の岸井成格氏が亡くなられたそうです。

ガンで闘病中ということもあって、
治療で番組を休んだりかなり痩せたりしていましたが、
彼自身は
「報道は変化に敏感であると同時に極端な見方に偏らないで人間としての良識、常識を信じ、それを基本にする。何よりも真実を伝える。権力を監視する。」
と主張していました。

極端な見方に偏り、人間としての良識を捨て、
自らの権力を悪用していたマスゴミの先頭に立っていた1人でした。

特に彼が編集委員を務め始めたあたりは
小沢一郎が権力を握り、
総裁選挙では票のために実弾と称して現金が飛び交い
首相を小沢が面接で決めるなど我が世の春を味わっていた頃になります。

細川連立政権が成立すると
細川を持ち上げるマスゴミの一連の報道犯罪の一翼を担いました。

松本サリン事件では冤罪で河野さん叩きに奔走する
毎日新聞のその論調を論説兼編集委員として主導したりと
その過去は全く褒められるものではなかったと思います。

死に際まで視聴者にデマを垂れ流し続けた姿は哀れとしか言えません。


沖縄県の翁長知事はステージ2の膵臓癌が確認され、
切除手術を行ったとのことです。

次の知事選への出馬については明言を避けていますが、
普通ならば知事を一応続ける体裁を取っている間に
後継者を探すものですが、現状はどうなのかはまだわかりません。

膵臓癌は特に悪化しやすく、
5年生存率が他のガンに比べて低い事で知られています。
こちらのがんセンターの報告によれば
https://ganjoho.jp/public/cancer/pancreas/print.html
ステージ2でも5年生存率は18%です。

治療に専念すべきではないかと考えます。


韓国が北朝鮮タンカーに瀬取りで石油を渡そうとしているところを
監視していた自衛隊機が写真に撮って公表しましたが、
瀬取りは無かったと韓国側は言っていますが、
監視されている事に気付いて金だけを渡したとか
そういうことは行われている可能性が十分にあります。

ところが小野寺防衛大臣はこの件について
総合的に判断して保留にしたと説明しています。

韓国にしても北朝鮮にしても手心を加えて見せてやっても
むしろそれで調子に乗る以外には無く、
容赦なく国連の制裁違反の疑惑として国連の場で韓国を問題として
叩かないとだめでしょう。

特に文政権は北朝鮮の傀儡であることは政権発足前から指摘されていた話であり、
北朝鮮の金王朝を守る為にあの手この手で動いてきた事実があるのですから。


一方で、今韓国で盛り上がっている話題の一つが日本との通貨スワップ再開です。

【韓国で日韓通貨スワップ再開に期待高まる、韓国紙「南北首脳会談で北東アジア情勢の気流変わった」と日本に秋波】
2018年5月12日、日韓関係が冷え込む中、打ち切られた両国間の通貨スワップ。緊急時に外貨を融通し合う仕組みの再開に韓国内で期待が高まっている。韓国銀行(中央銀行)総裁の発言をきっかけに、同国紙は「南北首脳会談で北東アジア情勢の気流が変わった」などと日本に秋波を送っている。

日韓両国はアジア通貨危機を教訓として、為替相場の急激な変動を抑制し、金融市場の安定を確保することを目的に設立された「チェンマイ・イニシアチブ」に沿って2001年7月、通貨スワップを締結した。上限20億ドル(現レートで約2180億円)のドル・ウォン間の一方向スワップ(日本から韓国へドルを供与)だった。

その後、双方向スワップに改められ、規模も11年の700億ドル(約7兆6300億円)まで徐々に増えたが、12年の李明博大統領(当時)による竹島(韓国名・独島)上陸などで日韓関係が悪化。15年2月に終止符を打った。

再開を目指しては両国間で協議が進められていたものの、16年12月、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことに日本政府が抗議。対抗措置として協議を中断していた。

聯合ニュースなどによると、日韓通貨スワップについて、韓国銀行の李柱烈総裁は5月初めにマニラで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3国の財務相・中央銀行総裁会議に出席した際、「日本との通貨スワップ再開のために努力し、今後、議論が始まる可能性があるとみている」と発言。「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのがわれわれの一貫した立場」とも付け加えた。

この発言を受け、中央日報は「通貨スワップの追憶、韓日スワップ復元なるか」との記事を掲載。最近のアルゼンチン、ブラジル、トルコなど新興国通貨の急落に言及した。記事は「韓国はファンダメンタルズが強い。金融市場も比較的安定的だ。それでも対岸の火を見物するようにこの流れを見るべきではない」として、「南北首脳会談で変化した北東アジアの情勢をうまく活用すれば、感情的な争いで途切れた韓日通貨スワップを復元することは十分に可能だ」と再開に期待感をにじませている。

韓国経済新聞は「醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気」との社説で、「韓中通貨スワップが中国と高高度迎撃ミサイル(THAAD)問題でもめていた昨年末に延長したことを勘案すると、日本との通貨スワップも締結できない理由はない」と指摘。「最近の南北首脳会談などをきっかけに北東アジア情勢が急変し、気流が変わったとみられる。日本国内で『ジャパンパッシング』に対する懸念が強まり、日本が通貨スワップ再開に前向きな態度を示す可能性がいつよりも高まった」などと述べている。(編集/日向)
(2018/5/13 レコードチャイナ)


韓国は文政権になってからの放漫財政により
さらに借金で借金を回す状態が膨らんでいるようです。
今月末にはまず200億ドルの償還があるようです。

このため5月に入ってから韓国中銀総裁や文政権の閣僚などが
次々に日本とスワップを再開する気運が高まったみたいなことを言い出しました。

おまけに相変わらず
「日本側からスワップを使ってくださいと言ってくるはずニダ」
という意味不明な期待感をこれでもかと押し出し続けています。

日本の方はと言えば、麻生財務大臣が韓国側が詫びの一つも入れてこないと
国民世論としてもスワップなんぞ結べないという趣旨の発言をしていますし、

韓国側の主張する外貨準備金が3800億ドルあるニダ!
というのならばそれでまかなえやという話なのですが、
ジャンクばかりでそこにはほとんど真水などなく、
数字も水増しが入っていると考えた方がよいでしょう。

ですので通貨スワップ通貨スワップと必死になっています。

文大統領はというとそんなことはお構いなしに
北朝鮮様を助けるという彼の政治目的の方が優先なところを見ると、
状況があまり理解できていないようです。

残念ながら日本は民主党政権ではありませんので
かつての野田佳彦のように
日本の国政そっちのけで韓国を助ける為に
日本側から金を提供するという事は起きないでしょう。


ましてや麻生財務大臣は自分が総理だった時の韓国との約束を
李明博大統領が自ら破った事を忘れてはいません。

麻生副総理は良くも悪くも筋を通すか通さないかを重視する方ですので
韓国が裏切りに対してそれなりの筋を通す、
早い話が土下座してこないことには許さないでしょう。

ところが小中華思想で夜郎自大の韓国は
兄の国として劣っている弟の国日本に頭を下げたくないわけです。
頭を下げたら文政権の支持率もがくっと下がることになるでしょう。

なので韓国側は
「期待が高まってるニダ。
ここまで言ったら日本はスワップをお土産に向こうから来てくれるべきニダ。」
という姿勢になっているのでしょう。

寄って来んな、こっち見んな。

あ、ちなみにこんな状況ですがこういう事がありました。

【日本で慰安婦問題を最初に報道した記者、韓国で民族教育賞受賞】
日本社会に慰安婦問題を最初に提起した植村隆・元朝日新聞記者(60)がキム・ヨングン民族教育賞を受賞する。

14日、碩隠キム・ヨングン先生記念事業会は、第24回キム・ヨングン民族教育賞受賞者に植村氏を選定したと14日、明らかにした。碩隠キム・ヨングン先生は、日帝強占期に投獄された人物で、その生涯を世界史教育に捧げた。

植村氏は朝日新聞社会部記者として活動していた1991年、日本で初めて旧日本軍従軍慰安婦の存在を記事化した。その後、日本右翼の標的になった植村氏は、暴力や脅迫、家族の安全が脅かされながらも所信を曲げず、著書『真実 私は「捏造記者」ではない』を通じて真実を知らせた。

記念事業会は「朝日新聞記者として活動しながら、太平洋戦争当時の日本軍従軍慰安婦問題を提起した植村隆先生の活動は、時間を超えて碩隠先生の人生と流れと共にある」として受賞者に選んだ理由を明らかにした。
(2018/5/15 中央日報)

従軍慰安婦強制連行などというデマを書くなど、
捏造記者として知られる植村隆が表彰されていました。

右手で握手を求めながら左手で韓国の伝統である「汚物投げつけ」
を行うのが彼の国の文化です。

彼の国に対して取るべきは
きちっと力の差を思い知らせてやるか、
あるいは完全に無視してして関わらないかでしょう。

ま、現状では韓国がどれほどニヤニヤ顔で近づいてきても
日本側からスワップ、それも13兆円規模なんてバカなものを提供する事などないでしょう。

特にスワップというのはまさかの時のバックアップがあるよと
そう見せる事で信用を担保するためのものであって、
実際に取り崩して使う為の物ではありませんが、
韓国の場合は借金できるとなれば使い倒す文化です。

韓国は過去にレアルを借りてドル買いの材料に転用して
ブラジルのレアルを暴落させてブラジルに怒られたりなんてことをやっています。

ですので韓国とスワップを結んだら損をすることになる可能性が極めて高いわけです。

一方で東レは会長が韓国式接待にずっぽりハマっているためか
韓国に投資しまくったり技術を持っていったりと
そういう老害経営者が日本国内にある程度いることもまた事実です。

むしろ日本政府はある程度国内の企業達に
「韓国の経済が破綻しても今度は日本はお金出さないからね?」
ということをそろそろわかる形で伝えるべきだろうと思います。

その結果韓国で何かが起きようと関係ありません。

将来的にも日本の為にきちんと予防措置を取っておくべきだと
ブログ主は考えています。


お次は朝日新聞の記事から。

【カジノ「客を依存症にするビジネスだ」 法案考える集会】
 政府の不祥事で国会は混乱しているが、自民、公明両党は今国会(6月20日まで)でIR実施法案を成立させる方針だ。そんな中、弁護士らが12日、名古屋市で法案の問題点やギャンブル依存症について考える集会を開いた。

 愛知県弁護士会が主催し、約100人が参加した。日本弁護士連合会のワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は「連続する7日間で3回、28日間で10回」とする法案の入場制限について「ここまで通えば依存症だ」と指摘。静岡大の鳥畑与一教授は「客を依存症にしてもうけるビジネスモデルだ。そんな危険な道を選びますか」と呼びかけた。

 カジノで約1千万円を失ったという50代の男性も登壇。「ディズニーに行く気分で行ったら、カジノにはまる危険があるので、ないほうがいい」と語った。(仲程雄平)
(2018/5/12 朝日新聞)

今のままだと在日産業であるパチンコ産業側が
カジノを牛耳ることができず、
カジノが在日産業であるパチンコの売上の阻害要因の一つになりかねないので
こうやって在日大好き日弁連はカジノに反対する運動を行っているのでしょう。

ギャンブル依存症の問題について考えるのであれば
「まず現在カジノはないのになんでギャンブル依存症が多いの?」
というところからきちんと向き合ってもらいたいものです。

かつて北朝鮮が大好きな美濃部とかいう都政をぐちゃぐちゃにした知事がいましたが、
ギャンブルだからと公営ギャンブルを批判しつつ、
パチンコは例外といういかにもなダブスタを振り回す人でした。

日弁連にしても日本共産党にしても民主党系にしても、
ギャンブル依存症をカジノを反対する理由にしていますが、
それならまず現在進行形でギャンブル依存症の問題を起こしている
パチンコについてきちんと実効性ある取り締まりを
誰の目にも解る形で要求してもらいたいものです。

できないだろうからこうやって書いているのですけどね。



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